〇 はじめに・・・憲法と平和を守ろう
ロシアのウクライナへの非人道的な侵略が続いています。21世紀の現代に、ロシアが自分の欲求のままに世界中の国々の批判をあびながらも主権国家ウクライナを征服しようとしています。そして原発への攻撃、核攻撃で脅し、大統領まで殺戮しようとしています。このような暴挙を許さず、世界の人々と連帯して侵略をやめさせなければなりません。何より人命を優先し、停戦させなければなりません。
この機に乗じて安倍元首相が「核共有」などの暴言を放ち、自民党は「敵基地攻撃能力保持」や軍事予算の倍増すら議論をはじめようとしています。憲法改悪は現実的な課題に浮かび上がっており、ストップをかける国民運動が緊急課題になっています。
このような状況の中、高齢者は人権の旗を掲げ国民・高齢者が安心してくらせる社会を実現するため現役、若者と連帯し、社会保障の充実のための運動を進めます。高齢者が安心してくらせるよう、一人ぼっちの高齢者をなくすよう今年も引き続きとりくみます。そして高齢者のいのちと尊厳が守られ、人権が尊重されるよう全国の仲間とともに社会保障をはじめとしたさまざまな運動を前進させます。何より７５歳以上の高齢者医療費窓口２割化中止の運動を最重点にとりくみます。
１．７５歳以上の高齢者医療費窓口負担２割化中止のとりくみ
政府は１０月の高齢者医療費窓口負担２倍化の実施を決定しました。次には200万円基準の引き下げ、３割負担化が打ち出されます。同時に「全世代型社会保障」で現役や若者にも負担増が求められます。
高齢者が200万円以下の収入、年金で２割化の負担に耐えられる訳がないことを参議院選挙戦の中で国民に知らせ、反対の声を広げましょう。参議院に2倍化中止の議員を送ることができるよう参議院選挙の争点になるよう運動を強めます。
75歳以上2割化は全国民の負担増路線「全世代型社会保障」の入口です。実施を許すことは全国民の社会保障の崩壊の引き金を引くことになります。あらゆる手立てを講じてストップをかけなければなりません。つぎの世代にひどい制度を残さないよう高齢者の努力が求められます。
6月10日までに全都で35万筆の署名を集めることをめざしてとりくみを強めます。
10月1日以降もたたかいを続けます。
２．コロナ禍のいまこそ感染症対策を強め、急性期病床の削減を中止し、いのちと健康、人権を尊重して医療体制を強めるよう働きかけを強めます
新型コロナは国、自治体が責任を持ち、科学的な知見に基づき、的確な対応を行い、国民に安全と安心を保障しなければなりません。しかしこの間、3代の内閣にわたって科学を無視した対応を続けたため、第６波になってもまともな対応ができていません。第6波で１日10万人近くの感染者が発生すると入院させられず「自宅療養」という名の放置政策が続き、第６波での死者数は5,500人を超えました。
日本は戦前から富国強兵政策を追求し、公費を出し惜しみ、感染症対策を渋ってきました。現在も民間医療機関に依存し、公的な医療体制を強化すべき時に、むしろ急性期の病床大幅削減政策を強化しています。私たちは病床の削減を中止し、いのちと健康、人権を尊重し、医療体制の強化を求め、運動を強めます。
都立病院廃止条例が、都議会で可決されてしまいましたが、都立病院・公社病院の独立行政法人化に反対し、実施させない運動を引き続き取り組みます。
３．孤立を防ぎ、ひとりぼっちをなくそう
東京都の高齢化率が２３％におよびます。一人暮らし高齢者が激増し、誰もが一人になり、孤立が進みます。特に東京などの大都市部では深刻です。生涯未婚率はピーク時には男女とも25％におよび、ピーク時には20万人以上の孤立死が発生すると専門家は指摘します。
先日、国際組織が「人助け指数」の調査を行い、114か国中、日本が断トツの最下位であることが報告されました。政府や財界が40年以上の臨調・構造改革路線、弱肉強食の新自由主義、自己責任論を強めた結果、家族、ご近所、地域のつながりは希薄になり、助け合いも弱まっています。高齢者の仲間づくりなどお互いの意識的なとりくみが求められています。ひとりぼっちにしないための多様な取り組みを、地域の高齢者団体と協力して進めます。
コロナ禍のもと、高齢者がつながる手立ての居場所づくり、見守り、お茶のみ等は意識的に取り組まなければなりません。近所や仲間とふれあうこと自体が困難な中、ＳＮＳなども活用し、機会を増やす必要があります。一方、空き家はどんどん増えています。これの活用や、公的な施設の開放も求め、班などを持つ組織・団体と協同のとりくみを広げましょう。
４．介護は高齢者、家族、関係者にとってはきわめて大きな問題です。介護殺人、介護心中、介護離職、8050問題、ヤングケアラーなど課題は山積みです。昨年、介護保険の補足給付の見直しが実施されました。預貯金の基準額の引下げにより補足給付から年数十万円の負担増となった施設入居者などの深刻な影響が出ています。給付の制限や負担増をめざす審議が始まっています。介護制度も従来の方針で進めることを岸田首相も明言しています。保険料もこの20年間で3倍近くに増加しています。
当事者だけの課題にせず、社会全体の課題と認識し、とりくみにしなければなりません。社保協、民医連、医療福祉生協、年金者組合などと連携し、給付削減、負担増に反対し、高齢者の尊厳を守る介護を求める活動にとりくみます。また公的な介護への支援とともに、身近な助け合い活動を身近な団体・組織の協同で進めなければなりません。
５．自治体要求活動を進めます
自治体の民主化、民主的な自治体づくりも重要課題です。日の出町のようにいまも老人医療費無料制度を実施している町もあります。高齢者の身近な要求を掘り起こし、その実現を図ります。自治体要求を重ね、地道に実現することが必要です。この課題を一層重視します。補聴器の助成制度のように自治体でできることもあります。地道に自治体と協議・協力しながらできるとりくみを広げます。これまで進めてきた自治体への要請行動を最低でも3分の2以上の自治体でとりくめるようにします。
６．人権を土台に、軸に。日本高齢者人権宣言を、練り上げ、広げます。
あらゆる高齢期運動のベースに日本高齢者人権宣言を据えなければならなりません。そして高齢期だけではなく、あらゆる世代にその考え方を広げる努力が求められます。日本高齢期運動連絡会が提起し、全国で論議がすすんでいる「日本高齢者人権宣言」の学習と討議をすすめ、高齢者・国民のいのち、くらし、人権を守るとりくみを進めます。東京高齢期運動連絡会として講師団を養成し、都段階の学習会を開催するとともに各地での学習会を支援します。身近な課題から議論を積み重ねて高齢者と国民の人権をめぐる状況を変えるよう活動を強めます。
７．日本高齢者大会in京都と東京のつどいを成功させます。
今年の高齢者大会は35回記念大会です。高齢者が元気につどい、交流し、励まし合って明日からの活動の力にしましょう。京都大会の成功のためにも東京の高齢期運動を強めます。東京のつどいの全体会と分科会を成功させます。
８．高齢期運動の体制を強化します。
高齢期要求の実現のために地域の体制強化は決定的に重要です。各団体が協力して高齢期運動に取り組む仕組みを地域ごとに確立する取り組みを重視します。高齢期運動の課題の広がりに応えられるように東京高齢期運動連絡会の事務局体制を強化します。東京高連に常駐者をおくことをめざし議論を進めます。運動を支える財政の確立に取り組みます。
総会議案PDF